2013年09月
2013年09月30日
NSA、職権乱用での通信傍受10数件
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米国家安全保障局(NSA)の職員が、家族や恋人の通信を傍受するなど職権を乱用していたケースが少なくとも10数件(12県都の報道も。さらに3件を捜査中とも。)あったことが判明した(ワシントン共同、産経9・30)。
夫の浮気を疑った女性が夫の携帯電話を盗聴した。通信傍受の権限を得た初日に元恋人のメールを盗み見ようとした男性軍人もいた。NSAのシステムが不適切な操作を検出して発覚した例が多いが、職員の自白や、うそ発見器に掛けた結果わかったケースもあったという。
チャック・グラスリー米上院議員の照会への、NSAの監査部門が文書での回答したもの。
乱用はこんな数字ではないことは容易に推測できる。
情報機関職員に求められるのは、国民の信頼を得る高い倫理性だ。
国際テロ情報~ナイジェリア
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ナイジェリア北東部ヨベ州の農業大学で、9月29日、武装集団が銃を乱射、学生ら少なくとも40人が死亡した。ナイジェリア軍当局は、北東部を拠点とするイスラム過激派ボコ・ハラムノ犯行という。
ボコ・ハラムとは、現地語で「西洋の教育は罪」を意味し、2009年以降、欧米式の教育施設や政府機関などに本格的なテロ闘争を行っている。
25~26日にはヨベ州に隣接するボルノ州の村で計27人、7月にはヨベ州の別の学生寮で40人以上を殺害した。
「ボコ・ハラム」は、ソマリアの「アッシャバーブ」やアフリカ北部の「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織(AQMI)」など、各地のアルカーイダ系テロ組織と協力関係にあると指摘される。
イスラム過激派テロ組織間のネットワークの緊密化には警戒を要する。
政府機関、大使館、空港や繁華街・市場・ショッピングモールなど大勢の人が集まる所は危険性が高いという警戒心が肝要だ。それに加えて、ナイジェリアでは学校も危ないということになる。
秘密保護法案「取材・報道適用外」主張への疑問
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今朝の日経(9・30)に山川洋一郎氏の、取材・報道を「適用外」と明記すべきとの主張が掲載されている。「通常の取材・報道活動については”配慮”規定ではなく、適用除外の規定を法案に明記すべきだ」と。
「通常の取材」でない場合はどうするのか。通常か通常でないかは、だれが判断するのか。結局、捜査当局が判断するしかない。最終的には司法の判断になる。となると「配慮」と「適用外」とでどれだけの差異があるのか。
リヒアルト・ゾルゲは外国新聞社の記者・特派員だった。彼は適用外になるのか。通常でないとして適用することになるのか。
2013年09月29日
法務・検察当局へ、仙石氏による政治介入
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尖閣沖での中国漁船衝突事件を巡って、仙石元官房長官が菅首相(当時)の意向を踏まえ、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を釈放するよう、法務・検察当局に政治的な働きかけを行っていたことを、本人の産経記者への「私の政治的な判断での要望については当然、話した(と思う)」との表現で認めた(産経9・24)。菅首相から、解決を急ぐよう指示があったことも認めた。
仙石氏は、外務省課長を参考人として那覇地検に派遣し、外務省の立場を説明するよう自ら指示していたことも認めた。
菅、仙石両氏は当時、船長釈放を「検察独自の判断だった」と強調していた。
個別事件の逮捕や釈放などについての総理や官房長官の意向(指示?)の表明・伝達のあり方は、現実として、何らかの形であり得ることとは思うが、そのあり方、それへの法務・検察当局の対応の在り方は意見の分かれるところだろう。改めて議論しておくべきことだろう。
警察は、公安委員会という委員会に警察庁(警察庁長官)の管理を委ね、国家公安委員長(政治家)は、あくまでも国家公安委員会の議長をするだけだ。
イスラム過激派テロ危険地帯(現状概観)
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ケニア首都ナイロビのモール襲撃(9月21~24日)は、20年近い内戦状態の続く隣国ソマリアを拠点とするイスラム過激派組織アルシャバーブ(シャバーブはアラビア語で若者の意味)の犯行だった。アルシャバーブはケニアがソマリアから撤退しない限り、さらなるテロ攻撃を警告した。アルシャバーブはソマリアの侵攻以前は、ソマリア全土に勢力を張り巡らせる勢いだった。
ケニアはオバマ米大統領の父親の祖国でもある。アメリカにはソマリアからの移民も多く、米国にとっては彼らの中からイスラム原理主義過激派となること(ホームグローウン・テロリスト)に神経質にならざるを得ない。 ケニアで98年に起きたゲリラ事件の不徹底な処理が遠原となって3年後の2001年に米同時多発事件となったという見方もある。
アルジェリア、マリ、エリトリア、ソマリア、ケニア、ウガンダで、イスラム過激派の勢力が根拠地を根付かせている。
アフガニスタン、パキスタンはイスラム過激派の活動を支える歴史的な過激派テロ供給源・根拠地と言える。
パキスタンのペシャワールの市場で、9月29日、自動車の自爆テロがあり33人が死亡した。パキスタンでは最近もイスラム過激派のテロが多発している。
それに、このたびのシリア内戦は過激派の流入をもたらし、新たな、実戦を通じた訓練の場となっている。ここから武器や戦闘員が各地に散らばるといういうことが予想され、今後の過激派テロ供給源になる恐れが強い。
シリア内戦では、政府・反政府双方がそれぞれの思惑で外国からの戦闘員の流入を受け入れている。とりわけ反政府サイドは、まとまりを欠き複雑な様相に陥っている。そうした混乱状態であることは、アルカイダなどイスラム過激派の付け入る隙を高かめている。
それにクルド人の悲願の自治を求める動きが絡んで、一層、同地域の様相を複雑にしている。
2013年09月28日
降圧剤で誇大広告のノ社の責任を問うべし
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製薬会社「ノバルティスファーマー」が販売する高血圧治療薬「ディオバンテ」(一般名・バルサルタン)の臨床研究データ操作結果を含む論文を活用、同社は誇大宣伝によって巨額の利益を上げていた。
薬に関する信頼を大きく揺るがした同社の責任は極めて重いものがある。
関係当局の厳正な対応を求めたい。
なお、健康食品、サプリメントなど、口に入れるなど健康に影響の多い分野で、様々な形で研究論文が広告に使用されている。それらの信頼性についても一定の自主規制などあってしかるべきではないだろうか。論文を提供する側も、大学や学会誌など様々な単位でも自主的な倫理コード作成などを検討してもらいたい。
2013年09月27日
シリアでアルカイダ系「イラクとシリアのイスラム国(ISIS)」台頭
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シリアのトルコ国境近くの反体制派拠点をアルカイダ系組織が占拠(9月18~19日)した。
チュニジアやリビアなど北アフリカ各国から。数千人の過激派要員が参集しているという情報がある。
シリアが、アフガニスタンのように、イスラム過激派の集積する基地・巣になりつつある様相が強まっている。
来日したイラク議会のアバディ財務委員長は「シリアから過激派が流入し、市場、学校、礼拝施設など“弱い標的”にテロをしかける恐れがある」との指摘は的を得ている。最近の3年間でイラクのアルカイダ系勢力は、400人から3000人規模にふえたという情報もある(日経9・26)。
イスラム教徒から見ての異教徒を狙う犯行相次ぐ
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ケニア首都ナイロビのショッピングモールのテロ(9月21日~)では240人以上が死傷した。アルシャバーブが「異教徒を狙った」と犯行表明した。パキスタンでもペシャワールのキリスト教会前で自爆テロ(9月22日)が発生、200人以上が死傷した。
アルカイダ指導者のザワヒリ容疑者は、かつて「キリスト教徒とユダヤ教徒」を標的にすると意向を表明している。アルカイダの影響がイスラム原理主義テロリストの間で根強いことを注視しておくべきだ。
テロ拡散の懸念
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泥沼状態のシリア内戦は国際テロ拡散の原動力・震源地になっている。シリア内戦が長期化することで国際テロは新たな危険性を高めており、テロへの警戒はますます欠かせない。シリアはかつてのアフガニスタンのように、イスラム原理主義テロリストの、実戦訓練基地になっている。
また、日本人として、特に警戒すべきは、日本人がテロの格好の標的となる可能性の高いことだ。アルジェリアでの日系企業が標的になったことに象徴されるように、日系企業、日本人が「金になる(手っ取り早い)標的」と見られている可能性が高い。すなわち、他の国に比して日本は、安易に金を出すというイメージが浸透しているという懸念が強い。
とりわけ、危険地帯に進出している日系企業関係者は、情報収集と万全の備えが肝要だ。
2013年09月26日
司法と警察を信用しない中国人
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中国人庶民は司法も警察も信用していない。当局・上層部の意向で動くものという受け止め方が定着してるのだ。
9月25日、夏元露天商の死刑執行につき、中国の各メディアは共産党宣伝部から「夏死刑囚の件に関して論評してはいけない。国営通信新華社通信の原稿を使え」との通達で報道規制された。庶民の司法や警察への反感が高まっている中での死刑執行への批判を恐れた措置だ。
例えば、警察官の個人的なトラブルでの発砲事件には軽い刑になり、警察官の下請けのような街の秩序維持にあたる役悪を担う城管がは激しい暴行に及んで殺した露天商には1400万円相当の賠償金で済ませてしまう。こうした当局の庶民への高飛車な態度に批判が高まっているのだ。
目撃者の証言も何もかも無視して当局有利に裁く司法が警察官以上に信頼されていない。
庶民の立場に立った権力にならなければ中国の体制は更に揺らぎかねない。
2013年09月25日
「半沢直樹」人気の背景
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TBS日曜劇場「半沢直樹」(境雅人)の最終回(9・22)視聴率が42.2%(瞬間最高で関東46.7%、関西50.4%)と跳ね上がって注目された。今世紀に入ってテレビドラマの最高視聴率だから見事なものだ。
型破りな銀行員、半沢直樹が融資の回収をめぐって、外部の組織や銀行内部からの不当な圧力に真正面から戦いを挑む平成版企業戦士物語だ。半沢のきめ台詞「やられたらやり返す。倍返しだ。」は流行語になった。
周囲や上司と折り合いをつけることに汲々とするような生き方が蔓延している状態の我が国の在り方への警句だ。何かと閉塞感の漂うなか、とかく自閉症ギミになりがちな国民の気持ちを奮い立たせるきっかけになることを期待したい。特に、現状を打破したいという若者の内にこめられたエネルギーが半沢直樹ブームの背景と信じたい。
元裁判員のストレス障害訴訟
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裁判員裁判で裁判員を務め、殺人現場の写真などを見せられたことでストレス障害となった女性(63)が、国に200万円の損害賠償を求め訴えている(福島地裁9・24第1回口頭弁論)。
日本がいかに平穏であるのかを感じさせる訴訟だ。国民は二重三重に守られ温室の中で生活している。それが悪いというのではない。そうした事実を知っておきたいものだ。
外国では、犯罪現場の凄い写真が市中の新聞に日常的に掲載されているところがむしろ多い。
我が国では、犯罪現場写真はもとより、東日本大震災の被災現場などでの被災者の悲惨な死体の姿は、一般の眼に触れることはない。テレビの映像からも、ショッキングなものは編集削除される(例えば津波に飲み込まれる車内の人の顔)。
国民は事実は事実としてしておくべきだ。全てのむごいことを、ひたすら見せないで(見ないで)いくという我が国のありようだけがすべてではないのだから・・・。
なお、ストレス障害になった方を非難しているものではない。誤解のないように願いたい。
取り調べの可視化えお巡る論争
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取り調べの過程を録音録画することで、冤罪に繋がる誘導尋問など問題ある取り調べをなくすことが出来るといった理由での「捜査の可視化」が主張されている。現在、警察により試験実施されている。
捜査の可視化を巡る議論では、冤罪防止という視点と共に、真実の究明という視点が合わせてろんじることが欠かせない。とかくありがちなことだが、その一方の価値を追求するあまり他方を無視するということは、極力避けたい。
昨夜(24日19時30分~20時「クローズアップ現代」)のNHK番組(可視化の問題点)を見た感想を数点記載しておきたい。(なお、番組では、裁判に証拠提出された取り調べの録画映像を、検察官や男性の姿をモザイクを掛け、音声を変えた状態で放送した。映像は映像は担当弁護士の提供したもの。大阪地検は同弁護士を懲戒請求している。)
1 捜査取調官の「思い込み」は冤罪の原因となりがちだ。人間である以上、思い込みは避けられない。取り調べに当たって、極力、複数の視点での検討をするようにしてこの問題を回避していくしかないだろう。
爪を剥がしたのか、切ったのか。虐待かケアか。これなどは、早い段階で、「思い込み」はチェック修正できたのではないだろうか。外部の専門家の意見を聞くことも有益だろう。
2 「結果的にそうなった」という被疑者の発した言葉。取調官は、故意に「絞め殺した」「手加減しませんでした」との調書を取った。被疑者は、録画録音された中で、結果的に「そうなった」と漏らしたていた。犯意に確定は難しい。そこが一番の決め手であり、取り調べの焦点だ。調べ官のプロとしてのさらなる研鑽を求めたい。
3 録音・録画を取る前に、弁護士接見させよとの主張。被疑者は素人で、プロの警察官の調べにおろおろするばかりだから。公平でないという主張の立場だろう。裁判官は、そうした被疑者の心理状態も含めて、真実を究明することが求められている。私は、全過程の録音録画に賛成だ。
4 もちろん、例外はある得る。暴力団の報復などを恐れるあまり、録音・録画下では、供述できない場合もあろう。そうした場合への、例外としての対処は考えられるべきだ。
5 真実の究明は容易ではない。しかし、真実究明への追及をあきらめるわけには行かない。その為の捜査側への武器はぜひとも設けなければならない。指紋、DNA、防犯カメラに始まって、例えば司法取引、通信傍受、「おとり」などを含め、捜査手法で何が許され何が許されないのか積極的に議論すべきだ。
2013年09月23日
海外テロ情報
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ソマリアにイスラム原理主義国家建設を目指すイスラム過激派組織アッシャバーブが、9月21~23日、ケニア首都ナイロビのモールを襲撃、死者60人以上に上る犠牲者を生じた。アッシャヤバーブは、2007年以降内戦状態の続くソマリア中南部で勢力を拡大したが、2011年ケニアが介入し、弱体化、昨年以降あるカーイダに合流、ソマリア各地で自爆テロなどを繰り返してきた。今回のケニアでの襲撃ではその報復との声明を出し、攻撃継続を警告した(9・21)。
経済成長の続くケニアなど東アフリカでは、今後、テロへの警戒が求められる。
パキスタン北西部ペシャワルのキリスト教会で9月22日、日曜礼拝を標的にした自爆テロがあり、75人以上もの死亡が出た。パキスタン・タリバン運動(IT)の一派が犯行表明を出し、米軍による無人機攻撃への報復を理由に挙げた。
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JR北海道、レール幅異常放置
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JR北海道で事故やトラブルが続出している。安全が第一の交通事業者として、もはや企業として存続の意義が問われるとの危機感が求められる段階だ。
鉄道部門での営業赤字が毎年300億円に及んでいる。それを、国から受け取った経営安定化基金の運用益を補填することで、なんとか最終黒字を出してる。こうした構造上の問題を抱えている。経営を行き詰らせないために必要な安全確保の投資を怠ってはいないか?必要な改善が進められていないか?
困ったことに、JR北海道は道内で競争関係がなくガリバー企業として存在し続けることができる。その性でか、危機意識が少ない。社長会見からも分かるように、内向きの姿勢が目立つ。危機感が感じられないのだ。
安全確保ができないでも、何とか赤字を出さずにやっていれば、つぶれないという意識ではないでしょうね?
<国交省は、特別保安監査を倍増した体制で本格実施するという(24日方針決定)。過去は、改善命令が最も重い処分だっが、2年前に改善命令が出ているJR北海道への、解体・出直し的な改善となることを期待したい。なお、このような状況をもたらした国土交通省の指導体制の在り方自体も検証すべきだ。
2013年09月22日
米国南部水爆落下事故の真相~情報公開の在り方
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英紙ガーディアン(電子版)は9月20日、米南部ノースカロナイナ州上空で1961年1月、飛行中の米軍爆撃機B52から核爆弾2発(水爆、広島原爆に投下された原爆の260倍の威力)が外れ地上(牧草地など)に落下、奇跡的に起爆をまぬかれていた事故の詳細を伝えた。機密指定解除された米公文書が基にしたもの(公文書は米専門家による事故調査報告書など)。今回、情報公開法に基づいて初めて公開された。
米政府は事故が知られるようになってからも、「深刻ではなかった」と説明していた。しかし、この度明らかになったところによると、落下時の衝撃などで4つある安全装置の3つまでが解除された状態となり、最後に残った「単純な構造のスイッチ」(低い電圧の単純な構造のスイッチ)が起爆を止めていたという(ショートなどしていたら起爆していたという)。
この水爆が破裂していたら、ワシントンやニューヨークまで被害が及び、数百万人の生命が危険にさらされた程の惨事だったという。
本件は、国家が「何を機密として指定するのか」「どのような意図で指定するのか」などという問題を考える際に一つの事例として留意しておきたい。情報公開法の意義についての議論にも有益な事例となろう。
国民にとって重要な情報が秘匿されがちだということも忘れてはならない。
公文書によると、50~68年の間に、核兵器に絡む「重大事故」が、少なくとも700件起きているという。
2013年09月21日
ダイヤモンド購入勧誘詐欺
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詐欺商法というか、詐欺犯罪そのもの~今年は、ダイヤモンドを後日高値で買い取るとの勧誘に騙されて現金を詐取される事例が多発しているという。
消費者センターに寄せられた相談は1~8月で886件に上っている。9割が60歳代以上の高齢者。金融機関の警戒が厳しくなっているためか、宅急便で現金を送らせるものが多いそうだ。
いつの時代も、騙す人と騙される人は存在する。騙す側は騙される側より賢いというのも、否定しない。
高値で買い戻すことも、名義を貸してもあり得ない。まして、何百万円もの現金を宅急便で送らせることもあり得ない。気の利いたコメントを書かなければ、と・・・考えてはみたが、特段何もない。みんなで高齢者に注意喚起してもらいよう努めるしかない・・・のか。
暴力団と警察の関係~情報収集の智恵が求められる
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愛知県警捜査1課警部の地方公務員法(守秘義務)違反容疑での逮捕が報じられている。
指定暴力団山口組弘道会関係者と「約14年前に紹介を受け知り合い、同人の経営する飲食店でしばしば格安で飲食し、あるいは飲食代金を請求されないままにごちそうになった」という。実態としては、情報漏えいの見返りに接待を受けていたという疑いがあるとして取り調べを受けている。
組織暴力団との警察官の関係には、いかなる理由があれ、厳しい規制が欠かせないことは言うまでもない。当然のことながら、暴力団員の店で飲食することは許されない。
問題は、情報収集の方法だ。一切の接触を禁止するというわけにはいかという場合もあろう。警察の暴力団関連事件での捜査情報収集をどうするのかということ。そこをあいまいにしておいては、第一線の現場では、結果的にズルズルの関係にもなり兼ねない。抜かりはないものと思うが、情報収集はあらゆる捜査の原点だ。暴力団関連部門の担当者における情報収集について、自信を持った対応ができるように努めてもらいたい。
2013年09月20日
竜巻予測の精度を上げるべく頑張りに期待
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竜巻被害が全国で相次ぐ中、気象庁の竜巻的中率が現在4%に過ぎないことが発表された。
気象庁の予測技術向上に向けた観測地点の増強、最新レーダー導入、実証実験などに期待を表明したい。
国民は、7割が注意情報も発令されないままの竜巻襲来だということを念頭に各自で空を見上げるなど自らの注意力を磨きたいものだ。
防大生の保険金詐欺での書類送検
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学生5人が私物のパソコンやスキャナーを使って、防大校内の医務室が発行する受診カードを偽造した疑いだそうだ。
受診日時・結果・症状などが記載されており、架空のケガや診療内容の記入で診療費や入院費を請求、不正に取得していたとみられる(不正に取得した保険金計数十万円)。
不審に思った保険会社が見つ通報したもの。
疑いをもたれた学生の一部は、警務隊の調べに「(すでに卒業し任官した)先輩から教えられた」と供述しているそうだ。
本件に一切言い訳もコメントも不要。国防の第一線でがばっている全自衛隊員にとってあまりにも気の毒で、ただただ情けないだけだ。真相を明らかにし、関係者を全て懲戒免職とすべきだ。
2013年09月19日
見通し立たない米国の銃規制
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首都ワシントンの海軍施設での銃乱射事件を受け、米国議会で銃規制論議が再燃している。
銃規制反対の議会内の状況は何ら変化はない。米国議会では、逮捕歴や精神疾患治療の経験のある人をチェックしようという「銃売買時の経歴のチェック拡大」といった常識的なことですら容易には制定できない。9割の世論が支持するという世論とは別個の意向で動く米国議会の独特の空気には留意が肝要だ。銃規制強化に反対する団体によるロビー活動の影響は強い。なお、コロラド州では銃規制強化の州法成立に積極的に携わった2議員のリコールが成立するという逆の動きもある。
米国の銃規制への道のりは険しい。
2013年09月18日
指紋情報の交換への留意~人権などでの価値観の共有が前提~
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日米両政府間でそれぞれの捜査機関などが所有している指紋情報のデーターベースを相互に照会し、情報を共用しあう協定を結ぶことで合意した。テロや、重大犯罪での捜査にとっては有益な手段であり期待したい。
米国は英、仏、オーストラリアなど37の国・地域に同様の協定を求めており日本を除くすべての国・地域と合意済みだ。
これからの問題はそれ以外の国・地域との指紋データーの交換のあり方となろう。慎重に検討してもらいたいのは、指紋情報を人権弾圧などに政治目的に使用する国々の存在だ。刑事事件限定などといっても、指紋には何の変わりもない。しかも、一端提供してしまえば、どのように使われるか不明ということだ。
特別警報の検証を
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台風18号で、初の「大雨特別警報」が発令された。発表のタイミングが遅くはないかとか、発令されたところ以上に豪雨だったところがあるなどといった声が出ていることが報じられている。
特別警報発令時の自治体や各自の対応なども反省・検証し、より効果的で実行可能な防災力向上につなげるよう、各方面の一層の努力をしようではないか。
ただ、より懸念されることは、昨今の異常気象への慣れだろう。豪雨や竜巻などといった極端な気象事象が余りに多発している。慣れは軽んじに通じる。特別警報のはつれいがないから大丈夫だなどといった誤った受け止めも心配だ。