警察官OBぬきさんのブログ

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　　　アイドル刺傷事件で警察の情報管理の在り方が論議を呼んでいる。
　　　警察活動に情報が重要な意味を持っており、その有効な活用を求めることは当然だ。
　　　と同時に、警察の扱う情報には様々な留意点を伴うことも同時に指摘しておきたい。
　　　警察の扱う情報はプライバシーや人権に密接にかかわるものが多い。
　　　たとえば、付きまとい行為。ある人物がストーカーだと警察に相談されたとすると、場合によっては、その情報は、指摘を受けた人物にとって生殺与奪といった重い意味を持つかもしれないのだ。
　　　ブログなどへの書き込みなどは際限なく情報を増やすだろう。
　　　ヘイトスピーチの類も言論の自由との微妙なかかわりがある。
　　　警察の関与する情報のこうした側面も踏まえた検討をしなければならない。
　　　　 

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　　刑事司法改革関連法が成立した。
　　取り調べの録音録画（可視化）が増えることで、捜査手法を変えることは避けられない。
　　捜査当局にとっては、司法取引の導入は有効だろう。
　　容疑者や被告が共犯者の犯行を明かせば、本人の起訴免除や減刑することが可能になる。
　　有効に使うことで効率よい操作が可能になるだろう。
　　日本人の美意識にどのような影響をもたらすかが注目される。
　　 通信傍受対象犯罪が増えることにも捜査当局は前向きに対処すべきだ。
 　　新たな捜査手法は絶えざる捜査官の熱意ある工夫に期待されるところが大きい。
　　せっかくの新たな武器を最大限に生かしてもらいたい。
　　安全で安心な社会。冤罪を生まない社会。
　　捜査当局への国民の期待は大きく重い。 

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　　　５月２４日、クルド部隊とアラブ系反体制部隊はISが首都と位置付けるシリア北部の都市ラッカの奪還を目指す地上作戦を開始した。 　　
　　　米軍主体の有志連合も空爆で支援しているとみられる。 　
　　　タス通信はロシアのラブロフ外相の「全力で協力する用意」を伝えた（５・２４）。 　
　　　ISにとって首都を失うことのダメージは大きい。 　
　　　作戦の動向に要注目

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　　新卒大学生・大学院生の就職戦線であいかわらず大企業志向が目立つようだ。
　　売り手市場で学生の楽観論も目立つ。
　　大丈夫ですか？
　　大変化の時代、考えなければならないことは多い。
　　頼る大手の安定性は？
　　多くの大手企業が企業存続の危機にあるという。
　　これからの５０年間はどんな変化を迎えるのか？
　　就職に安心しないでさらなる研さんを目指してもらいたい。
　　国際化とIT化はますます進行することだけは間違いない。 

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　　伊勢・志摩サミット警備は重要国策だ。
　　我が国の安全安心への国際的な評価がこの警備にかかっている。
　　我が国のが全安心は我が国に対する様々な国際評価の重要な要素となっている。
　　我が国への外国からの不動産投資が増えているがその根拠は我が国への信頼性や安定性だ。
　　これから長く続く様々な不安要素に満ちた国際社会。
　　その中で我が国の安定性信頼性への評価が高まっている。
　　不動産投資に限らない。旅行者にとっての魅力にもなる。有能な人材の我が国への移動も期待したい。
　　安全安心は人間活動のあらゆる前提となることを強調したい。 

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　　　仮想空間に妄想を膨らませる現象が広がっている。
　　　東京都小金井市でアイドル活動していた女子大学生がそうした男の勝手な怒りの犠牲になった。
　　　警察として、ネット上で のストーカー行為の相談にどのように対処すべきかが悩ましい。
　　　ネット上での勝手な攻撃などはあまりに多いからだ。
　　　多くは無視しておいていいだろうが、中には、今回のように、実際攻撃に出ることがある。
　　　今回も、相談を受けた警察は、容疑者に接触していなかった。直ちに危害を及ぼすまでではないと判断したためだろう。
　　　ライブ管轄署には、連絡しただけ。「何かあったら１１０番するようにと指導した」。受けた警察署は具体的依頼がなかったことから警察官の派遣はしていなかった。＜その後、被害者からの１１０番通報があったが、位置情報の確認など、定められた手順が踏まれていなかった。結果として現場への警察官の到着が７分ほど遅れた可能性がある。＞＜ストーカー関連での警察への相談の多くは、緊急事態に密接しているとの認識が肝要だ。警察当局の積極的な対応が求められる＞
       ＜犯人は３年前にも別のアイドルに対するしつこい脅迫的書き込み行為で警視庁の複数の警察署に相談されていた（呼び出ししたが容疑者は出頭してなかった）。しかし、書き込みがなくなったので、システムに名前が書きこまれていなかったため、今回の事案では警察関係者は３年前のことは気づかなかった。登録しなければならない事例だったが登録されていなかった。＞

　　　アイドルはフアンの熱狂に支えられている。
　　　ファンはかってに妄想を膨らませ、時に、好意が荒ぎられたなどとの思いから、攻撃的に変身することもある。
　　　 仮想空間の広がりの結果、この種妄想犯罪は増加する予感だ。

　　　警察当局には今回の反省から今後への教訓事項を確実に活かしてもらいたい。

　　　特に、警察の登録制度の運用が正確に守られていないことについては反省が求められる（情報の重要性に対する認識共有が肝要）。　　　

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　　　世界各国で過激な主張があふれ、不安感や危機感からそれを支持する人々が増えている。
　　　少数者排斥で本質的には弱い者いじめのヘイトスピーチも増えている。
　　　ゆとりのない閉そく感の蔓延。　
　　　攻撃の矢が弱者に向けられる。
　　　政治リーダーはこうした傾向をあおってはならない。
　　　冷静に頭を冷やし、立ち止まって、理性的に振る舞わなければならない。
　　　しかし、人間は、感情的に煽る主張に惹かれがちだ。
　　　政治は社会の分断をもたらす格差の解消に最大の努力をしなければならない。
　　　格差の広がる現状の危うさ・・・
　　　

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　　　東京五輪招致でシンガポールの会社にコンサル料としてJOCが支払った約２億２千万円がフランス＆シンガポール捜査当局による汚職捜査の対象になっている。
　　　送金先はペーパーカンパニーであり、国際陸連前会長ラミン・ヂュアク氏の息子関連コンサル会社（「ブラック・タイデングス」）。
　　　また、JOCが振り込んだ先はロシアの薬物隠ぺいに絡んだ口座だという。
　　　いずれにせよ”あやしい”ことは否定できない。
　　　JOCは、いきさつから、コンサル内容など、すべて公開すべきだ。
　　　五輪招致の実態を明らかにすることで、今後の五輪など招致に関する透明化に寄与していくのが責任だ。
　　　

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　　羽田空港の滑走路の液状化を防ぐ耐震化工事で施工不良を隠すデータ改ざんが発覚した。
　　下請け工事会社の通報が発覚の端緒という。
　　工事担当の中堅ゼネコン「東亜建設工業」は、支店長（現執行役員常務）が問題を知りながら工事を続行し、後任の支店長に引き継いでいた。
　　 こうした会社ぐるみの不正隠蔽会社は厳しく処罰されるべきだ。
　　同社の内部通報制度が機能していないことはあきらかで、社長の責任を問うべきだ。
　　国土交通省は問題の深刻さを踏まえて対処しなければならない。 

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　　舛添都知事が湯河原の別荘行き来に公用車を使用していたことで批判された。
　　私は、都知事が週末の別荘の行き来に公用車を使用することは問題ないものと考える。
　　秘書も同乗しているだろうし、緊急の連絡にも便利だからだ。
　　毎週、勤務地たる東京都を離れることは好ましいとは言えないが、２時間ほどの首都圏内だからさして問題とすることではない。
　　都知事はマスコミの批判もあり、これ以上の印象悪化を避けるため、公用車の使用をやめることにしたが、実質的にはいかがだったか。
　　使用者での移動は連絡などで不都合も考えられる。
　　秘書は知事の私用車に乗るのだろうか。
　　別建ての公用車が追走するのか。
　　政策や発言についての批判は歓迎だが、週末の過ごし方などは、マスコミが目くじら立てるべき問題ではない。

　　昨今のマスコミは、言葉尻をとらえるなど、些末なことへの批判に走りがちなのはいかがなものか。

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　　０４年に公益通報者保護法が制定され、現在は、従業員３千人超の大企業の大半が導入している。
　　しかし、同法所管の消費庁は制度の形骸化を懸念している。
　　通報者に対し、わが国では身内仲間への裏切り視する風潮が依然として根強いことが原因。
　　そこで現在、消費者庁は０５年に制定されえた同法指針の改定を検討中で、経済団体などに呼びかけ制度見直しを促すという。

　　伝えられるところによると、　　
　　　＊　自ら不正に関わった者でも、通報した者や調査に協力した者は社会処分の減免を促す。 
　　　＊　通報対象者を、退職者や取引先従業員などに拡大する。
　　・・・などが盛り込まれると言う。
　　いずれも賛成だ。

　　加えて、以下のことも前向きに検討すべきだ。
　　　＊　社内 権力者から一定の距離を保てる社外取締役などを担当責任者とし、調査などを主導させたい。
　　　　　調査を可能とする予算・担当陣容などでの工夫も求めたい。
　　　＊　 組織ぐるみの不祥事に対しても、通報者を保護できるような策を検討したい。場合によっては、退職金の大幅な割り増しなど、経済面でのふり防止・補償も検討すべきだ。
　　　＊　積極的に取り組んでいる企業の認証についても工夫を求めたい。コンプライアンスへの積極的な取り組み企業としての消費者に分かるような「丸適マーク」化・・・もいいだろう。
　　　　 
 　　　企業経営者には、更に、リスク管理の強化への理解を願いたい。
　　　それには、問題企業への一層厳しい目が欠かせない。 

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　　　０４年のリコール隠しに続き、このたび発覚した燃費不正は２５年間も続いていた。
　　　三菱自動車は致命的な挫折を免れない。
　　　１１年前の２００５年に、リコール各誌を受けての社内精鋭を集め事業再生検討結果を「CFT最終報告書」にまとめたものを、日経（５・９）が触れている。
　　　問題点は誰しもが気付いていたようだ。しかし、実行できていなかった。
　　　その最大の原因は危機感の薄さ。
　　　特にその持続力のなさ。
　　　リコール隠しを受けて、三菱重工の持分適用会社になったことで社内に広まった安心感だったようだ。
　　　今まで通りやっていればいいんだ・・・と言う空気。

　　　自浄作用に欠ける三菱自動車に再生の可能性はない。
　　　今や三菱ブランド全体の真価が問われている。
 

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　　　パナマ文書（顧客資料）流出事案はパナマの法律事務所から持ち出し南ドイツ新聞社に渡したことが発端だ。
　　　情報提供者の身分は明かされていない。
　　　情報提供者は捜査への協力の用意のあることを示しているが、自らの刑事免責などを要求している。
　　　そこで「不正告発者免責」の在り方が問題になる。
　　　結局、各国が判断することになる。
　　　米当局の通話履歴収集を暴露したスノーデン元CIA職員は米当局から刑事責任を問われた。
　　　パナマ文書告発者は「政府や情報機関の仕事は一切していない」とし「政治目的ではない」と説明している。
　　　一方「世界の格差」への強い不満を表明している。
　　　告発者免責の在り方は、各国の免責に関する法制に基づいて、情報入手の動機（目的）、入手方法などを総合的に判断されることになるだろう。
　　　

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　　　熊本地震関連で、少なからぬ自治体が災害関連死の判断に迷いを生じ困惑している。
　　　間接的な原因での死亡。遺族の申請で市町村の設置する審査会が認定する。
　　　しかし、間接的な原因であるかどうかの判断はあいまいな部分が残る。
　　　東日本大震災でも災害関連死の判断をめぐって訴訟も起きている。　
　　　弔意金の支給有無が訴訟の背景だ。
　　　基準を作ると認定される人とされない人の間に境界線が敷かれる。
　　　この線引きが行政にとっては悩ましい。
　　　第一線行政の悩ましさを緩和するためにも、定義や判断基準を国が定めるべきだ。

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　　　熊本地震は余震の長さが特徴。
　　　避難所の生活が長くなるとストレスが最大の問題になる。
　　　ストレスが元で体調を崩す人が多くなっている。
　　　特に都市化した地域では近所付き合いが薄くなっており、避難所では会話のきっかけも少なくなりがち。
　　　中越地震の経験を経た支援チームの皆さんの音頭取りで避難所にお茶コーナーを設けたことで、避難所の中で会話が弾むようになった。
　　　・・・という話題が、今朝（５・６）のNHKテレビで報じられていた。
　　　一杯のお茶が人と人をつなぐきっかけになる。
　　　お茶でも珈琲でも・・・何でもいい。
　　　人が集まって、みんながお茶を呑んでホッとした人と気を共有する。
　　　みんながそうしたきっかけを求めている。
　　　きっかけはお茶でも何でもいい。
　　　そうしたきっかけを提供することを心がけたい。

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　　日経（１６・５・２）掲載の東大藤垣裕子東大教養学部復学部長の大人になるためのリベラルアーツが面白い。
　　学生に課題を与え議論させる授業の試み。
　　目的は異なる立場の間を自由に行き来する能力をつけさせれることという。
　　人間は属する集団の思考方法にドップリ漬かりがち。
　　あえて異なる集団の思考方法に異動してみて、複眼的な思考を可能にすることを試みる。
　　古典を教材にした場合は、書かれた時代背景を理解し、現在との往復をする。
　　立場によって異なる意見がありがちだが、それぞれの立場を会えて往復させる。
　　首相、政府、国民といった異なる立場の思考を往復させる。
　　外国語での議論で言語による味方の違いを体験する。
　　国の違いで、男女の違いで・・・異なる見解間の議論をする。
　　抽象論と具体論の往復。
　　学部による専門的な視点の差異を経験させる。
　　そうすることで異なる立場の相手に対する説得力が身につく。

　　大学現場の挑戦に期待したい。