警察官OBぬきさんのブログ

　　　⇇　応援のクリックお願いいたします　






　　今日どこにいても絶対の安全は存在しない。
　　ということで、いざという時に役に立つ心得を考察してみたい。
　　どれだけ役立つかは疑問だが知らないよりはいいだろうから。

　　観光旅行などで海外に行く際にも、安全への心がけは欠かせない。
　　とにかく、行先地の最新の安全情報を収集して覚悟をきめることだ。
　　現地に長年居住している人の意見は有用だ。

　　例えば、ヨーロッパでは、どこの国でも、テロが発生している。
　　それらから生きた教訓を探したい。
　　外国人に人気のレストランは危ない。レストランでは犯人は入り口から入ってくる。入り口や窓際は危ない。
　　爆発物が投げ入れられるかもしれない。
　　入り口から死角になっている席がいい。非常口など逃げるルートを確かめておくべきだ。
　　デモや集会の場所からは遠ざかるべきだ。
　　祝祭日などは避けたほうがいい。犯行の刺激になりかねないからだ。ラマダン明けなど信仰心の高まる日時は避けるに越したことはない。

　　人混みも避けたい。
　　とにかく周囲をよくよく観察してかかるべきだ。
　　いざという時に逃げ込む路地や建物を探しておくべきだ。
　　イスラム過激派のテロに関して、時間に巻き込まれたら、リスクを犯してでも可能な限り逃げることだ。人質になって釈放されることは少ない（１割程度とも）。
　
　　人質になったら、当局の突入への備えも欠かせない。伏せる程度しかできないかもしれないが・・・。
　　大使館、役所、空港、駅などは長居しないことだ。観光地もできるだけ避ける。人混みは避ける。
　　 大きなホテルのロビーも長居は無用。
　　どうしても行かざるを得ない時には周囲をよく見ること。
　　レストランなどはガードマンがいるなど・・・テロ防止への安心感があるところがいい。 
 
　　服装所持品などは目立たないようにしたい。
　　とにかく犯人には狙われないようにすることだ。
　　犯人と目を合わせないこと。下を向いているしかない。
　　

　

　　⇇　応援のクリックお願いいたします　




　　このたびの相模原市障害者施設での大量殺人事件や池田市小学校での児童殺害事件（２００１年）の犯人は犯行の前に措置入院されていた。
　　措置入院者の解除、退院の在り方を再検討しなければならない。
　　特に対象者の社会復帰の重視しプライバシーの保護を厚くしていることが、社会安全とのバランスを欠くところがないのか各方面の検討が求められる。
　　関係機関の連携についても改善の余地が多い。
　　今回の事件をきっかけに社会安全の改善を期したい。
　　措置入院の検討には障害者への偏見や差別を助長するとした理由から反対する団体もある。デリケートな問題だが、再検討に反対するというのは筋違いだ。
　　難しい問題だが再検討に前向きに参加してもらいたい。
　　

　　　　⇇　応援のクリックお願いいたします　





　　ミュンヘン・ショッピングセンターでの突然の銃声、２２日、ドイツ南部の観光都市に衝撃が走った。
　　発生直後の警察当局がツイッターに流した市民向け注意喚起メッセージは「犯人がどこにいるのか分からない。公衆の場を避けてください」 だった。
　　発生直後は情報が入り乱れるのが常。
　　当局も全容把握にてこずる。
　　共犯者がいるなど最悪事態を想定するのが常道だ。 
　　加えてデマも生じがちだ。 
　　各自で身の安全を確保するしかない。
　　五感を総動員して状況把握。
　　身を低くして頭部を守って、できるだけ素早く危険から離れる。 
　　加えて、化学物質を避けるのは風上、銃撃は窓から離れるなど。
　　国内の治安の良さで感覚がマヒしている我が国での常識を塗り替える新常識が求められる時代だ。 

　　　⇇　応援のクリックお願いいたします　






　　明らかになったロシアの国家ぐるみのドーピング。
　　ロシア人は、まず、その失ったものの重さに気づくべきだ。
　　選手もIOCに避難を浴びせるのではなく、祖国の幹部要人を糾弾すべきだ。
　　かつ、その糾弾対象には、積極的かやむを得ずかはしれないが、結果的にドーピング薬物を飲んだ多くの選手自身も含まれるべきだ。
　　選手や役員、関係機関の関係者自身の反省がほとんど聞かれないことは残念だ。
　　こうしたことは、現在進行形で、ロシア人への信用失墜として更に傷を深くしている。 
　　ロシア、中国（馬軍団など）といった影響力のあるスポーツ大国での組織的ルール違反に対する対応は人間の資質に対する判断に暗い影を感じさせて残念だ。
　　クリミア半島から東ウクライナ、南シナ海などでのロシア、中国の行動にも通じるものを感じさせる。
　　強権的な独裁体制との相関関係もあろう。
　　旧東ドイツの組織的ドーピングも思い出される。
　　人間の本質をここまで傷つけていいのか？ 
　　ロシアのスポーツ界での信用回復を信じたい。 

　　　⇇　応援のクリックお願いいたします　




　　欧州で難民や移民及びその子孫関与のテロや凶悪事件が続いている。
　　２２日にはドイツ・ミュンヘンでイラン系男性１８歳による銃乱射で９人が死亡するという事件が発生した。
　　ISとの関連証拠は見つかっていないという。
　　雇用と治安の両面から移民や難民への逆風が強まる状況にある。
　　EUの「移動の自由」という基本理念にとっては依然として厳しい環境が強まっている。

　　　⇇　応援のクリックお願いいたします　




　　医学部に進む理３入試で２０１８年から１人当たり約１０分充てることが発表された。
　　学力試験だけでなく人間性を見ることへの改革だ。
　　医者人とっては、コミュニケーション能力など人間性が重要な要素になる。
　　どのような効果になるのか注目したい。 

　　　⇇　応援のクリックお願いいたします　





　　東大がランクを落としたことで、評価方法にケチをつけるのはやめた方がいい。
　　どんな評価も一面的でクレームはつけられる。
　　しかし、ランクアップを目指すことで改革のきっかけにするのが賢明だ。
　　国際比較で我が国の大学に弱点はある。
　　国際標準の英語での学術界にあって、日本語という閉鎖社会状態にあるだけで、不利だ。
　　しかし、それを承知でそれを乗り越える努力で競っていくしかない。
　　国際社会での競い合いに勝ってこその世界ランキング。
　　博士課程への進学生数減少も国際社会では評価を下げる。
　　人口減少期の我が国は留学生に選ばれる博士過程にしていくしかない。
　　閉じこもり症候群的言い訳は所詮負け犬の遠吠えに過ぎない。
　　お互い頑張ろうではないか。 

　　　　　⇇　応援のクリックお願いいたします　






　　今年度上半期の訪日客が１１７１万人と前年同期比で２３．９％増だった。この分では年間２５００万人にも達する可能性がある。２０２０年４千万人との政府目標にも明るくなるニュースだ。
　　中国人がダントツ、韓国人、香港、台湾など周辺国からの来日者が多い。
　　インバウンド消費では中国人が３７％と圧倒的存在。
　　こうした偏重は問題も多い。
　　中国の景気情勢など、特定国の動向に左右されすぎることになる。　　

　　できるだけ多くの国々でのPRに努め、偏重しないバランスのいい訪日客となるように努力してもらいたい。

　　　　　⇇　応援のクリックお願いいたします　




　　　夏休み明け前後に子供の自殺が多い。
　　　子供の自殺原因は家庭生活と並んで学校生活に起因するものが多いとされる。
　　　関係者は子供の変化に注意をよせてもらいたい。
　　　変化に気づいたら一人抱えこまないで、専門家に相談することが肝要だ。
　　　子供にとって住みやすい社会にしたい。　　

　　　⇇　応援のクリックお願いいたします　





　　　仏ニースでのトラック使用による無差別テロは従来型のテロ手口とは次元を異にした新たなテロだ。
　　　社会生活に欠かせないトラックがテロの武器となっては防ぎようがないのが現実だ。
　　　「ホームグローン」で「一匹狼」となると犯行予備軍の把握は容易ではない。
　　　とにかく爆発物や重火器の規制強化は欠かせないが・・・トラックとなると不可能だ。
　　　テロ防止対策の難しさが一層際立つ結果になった。
　　　策は、テロリスト予備軍などに関する情報共有を一層進めるといった基本の徹底ぐらいか。
　　　といっても、事前察知は容易ではない。難民や外国人への差別問題とも背中合わせの微妙さ問題でもある。
　　　根底にある中東などでの戦争収束が先決条件。貧困・格差の解決など地道な取り組みが肝要だ。

　　　　　⇇　応援のクリックお願いいたします　





　　　国立がんセンター予測によると、今年のガン死亡者は過去最高の３７万４千人になるそうだ。
　　　大変な数字だ。死亡者の３人中１人ということだから。
　　　高齢者増加を背景に、がん患者が増えることは容易には防げないかもしれないが、死亡者はまだまだ減らす余地があるのではないだろうか。
　　　早期発見で死に至らないで助かる人を増やしてもらいたい。
　　　米国では２０年前に比べ、死亡者が２２％減ったそうだ。 
　　　がん検診の普及が早期発見につながったという。
　　　生活習慣を改めがんになりにくくすることが大切なのは言うまでもない。 

　　　⇇　応援のクリックお願いいたします　





　　業務上過失致死傷事件で共犯成立要件を「共犯の注意義務に共同で違反したことが必要」と初判断を示した（最高裁決定１６・７・１２）。
　　地域官は「現場の指揮官として歩道橋への流入を規制することが求められ」、副署長は「警察署の組織全体の指揮を補佐する立場」だったとした。
　　両者は、基本的な立場が異なり、負うべき注意義務は同じではない・・・とし、共犯関係を否定した。
　　 
　　多くの死傷者を生む業過事件での、真相解明を求める遺族や被害者の思いを結実させるための事案に見合った事実解明や刑事・民事上の責任追及の在り方は司法全体のより広い見地から論じる必要があろう。 

　　　　⇇　応援のクリックお願いいたします　






　　有力３候補がいずれも直前の立候補で、政策などの詰めた準備はない。
　　有権者は人柄や実務能力の有無をそれぞれの候補者の経歴などから見極めるしかない。
　　短期間の選挙戦で論争はかみ合わない状態。
　　となると印象での選択がされることになる。
　　大変不幸なことだが、その中でも、パフォーマンスにつられることなく、だれが知事になったほうが、山積する課題をうまくマネジメントできるか・・・しっかりと見極めてほしい。 

　　　　⇇　応援のクリックお願いいたします　






　　スマートホンなどの誕生で、休日でも、自宅にいても、お構いなく飛び込んでくるメールで、実質上の勤務をせざるを得ない時代となった。
　　便利な反面、疲労蓄積でトータルとしての効率が落ちては台無しだ。

　　IT技術の進歩で便利になりすぎて実質的勤務時間が際限なく伸びるのは好ましくない。

　　企業によっては午後１０時以降と休日の社内メールを禁止した企業もあるという（ジョンソン・エンド・ジョンソン）。
　　フランスでは「つながらない権利」を認める労働法改正が今春国会に提出された。
　　
　　緊急連絡もあるだろう。そうした例外を除いて、少なくとも深夜休日のメールは慎むという健全な感覚は持ち続けたいものだ。
　　企業単位で労使で話し合ってし何らかのルールを設けるべきだろう。 

　　メール遮断しての「ただいま休憩中です」といった表示をだすというような試みはいかがだろうか。
　　みんながそうした休憩取得を認める慣習を確立することにつながるように・・・。 

　　　　　⇇　応援のクリックお願いいたします　







　　憲法改正の議論をもっと活発にすべきだ。

　　中心はやっぱり第９条だ。

　　特に２項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と明記している。

　　これと、解釈改憲で自衛隊の存在を正当化してきた現実との整合性の問題がある。共産党などは自衛隊の存在は違憲だとする。

　　その自衛隊の任務に、個別的自衛権に留まるのか、集団的自衛権を含めるのか・・・という点でも議論がある。

　　解釈改憲で現実を積み重ねるからあえて改正しなくていいという主張には同意できない。

　　憲法は解釈でどうにでも変更できるという主張になるからだ。

　　公明党が、加憲で行くというのであれば、より多くの賛同を得られるという意味で、第一歩は加憲を目指すべきと考える。

　　すなわち、先ずは、９条に３項を加えることで、少なくとも大方の国民が認める現在の自衛隊の存在を憲法で認めることを実現すべきだ。　　

　　　　　⇇　応援のクリックお願いいたします　





　　　　テキサス州ダラスでの警察官銃撃事件容疑者は、白人を憎悪する黒人団体「新ブラックパンサー党」など過激な黒人団体への支持をネット上に表明していた。
　　　　米国では、近年、異人種への憎しみを煽るこのような団体は「憎悪団体」が増加傾向にある。
　　　　他方、白人優越主義の秘密結社「クー・クラックス・クラン」（KKK）なども増加している。

　　　　これら憎悪団体は人種間対立・対立事案の温床になることが懸念されている。


　　　　あらゆる分野で、憎悪の連鎖を断ち切るための配意が欠かせない。

　　　⇇　応援のクリックお願いいたします　



　


　　　米ダラス警察が殺傷能力を持つロボットを活用して、警察官５人の殺害犯人を殺傷した（７．８）。
　　　軍による無人飛行機の使用は常態化しているが、このたびの警察活動でのロボットによる犯人殺害は初めてだ。
　　　今回の事案をきっかけに、米国では、警察による軍用装備の使用に関して論議が生じている。
　　　その中で、戦争と警察行為（犯罪取り締まり）の境界線があいまいになったことに注目が集まっている（NYタイムズ）。
　　　爆発物処理にロボットを使用することに違和感はないだろう。
　　　論議の集中するのは、今回踏み込んだ容疑者の殺害にロボットを使用すること。
       容疑者殺害へのロボットの使用には厳格な基準を設けることが必要だろう。
　　　乱用しない歯止めが必要だ。
　　　人工知能（AI）が社会生活に溶け込みだす中、新技術は様々な形で政治や社会生活の中に取り入れられることになる。
　　　こうした新技術の警察での活用について新たな基準を設けることが必要になろう。

　　⇇　応援のクリックお願いいたします　






　　　黒人奴隷を酷使して富を築いた白人が支配して来たアメリカ。
　　　初の黒人大統領としてアメリカ社会の人種間融和をもたらすことが期待されたオバマ大統領もやり残したことがあまりにも多いことが明らかになった。
　　　アメリカ社会の根底にある人種間対立感情はそんなに柔いものではないようだ。
　　　最終的には銃により自分でわが身を守るという意識とともに長年続いてきた人間の意識は容易には変わらない。
　　　アメリカ社会は長年の結果としての原罪を抱いて歩んでいく宿命にあるようだ。
　　　指導者、有識者は対立をあおる言動をしてはならない。
　　　原罪の傷に塩をぬることなく、時間をかけて変わっていくしかない。
　　　この重い課題を抱いているアメリカ国民を理解することも同時に求められる。

　　　

　　　⇇　応援のクリックお願いいたします　






　　　人口減少社会での安全安心の維持は容易ではない課題を抱えている。
　　　特に高齢者のあふれる社会には安全安心上の未知の課題が少なくない。
　　　高齢者は加害・被害の両面で社会負担は増える。
　　　町内会などの既存インフラ活動もなくなるかもしれない。
　　　警察官の採用自体が質量ともに容易ではない。
　　　予算も削減されよう。
　　　外国人の比重が増えるとすればそれへの対応もある。
　　　空き家が増えることは地域の治安にとっては懸念材料だ。
　　　みんなで知恵を絞って安全安心の維持向上に努めることが我が国の最大の財産という視点を強調したい。
　　　２０２０年を境に全国全自治体で人口減少が最大の課題となることは必至。
　　　真剣な検討をしようではないか。
　　　

　　　⇇　応援のクリックお願いいたします　






　　シリア、イラクで劣勢のISは次期拠点探しに力を入れている。
　　その有力候補地がリビアとともにバングラディッシュとみられる。
　　こうした文脈で今回のバングラディッシュ・テロを見る必要がある。
　　その要は、バングラディッシュでの共感者の趨勢。
　　それに核になる活動分子の動向だ。
　　とりわけ、シリア、イラク帰りの出身者戦闘員の処遇（社会復帰）、管理（動静把握）。
　　我が国もこうした面での協力が肝要だ。
　　経済の進展で若者の就職先拡大が最大の課題。
　　マクロの対策が重要だ。 

　　⇇　応援のクリックお願いいたします　





　　小池百合子氏の都知事選出馬宣言はあたかも小泉元首相の優勢解散型の狙いだ。
　　２～３代続いて個性的な知事を選んで失敗した都民が今回求めるのはどういう知事なのか？
　　マスコミがカギになろう。
　　売れてなんぼの薄っぺらなマスコミが劇場型選挙を煽る可能性が高い。
　　都民はまた踊らされるのか。
　　知事に権限のない「冒頭都議会解散」までも掲げて演出。
　　「しがらみのない都民目線」「利権追求」「舛添第三者委員会設置」・・・
　　煽るセンスは一流だ。
　　都議や市町などを既成政治家と位置づけ、それらと「しがらみのない知事が戦う」という戦略だ。
　　話題を集める戦法。

　　増田寛也氏の堅実な実務家・・・が知事にはよりふさわしいことは明らか。

　　⇇　応援のクリックお願いいたします　





　　バングラテロ犯人が比較的裕福で高学歴者であることに注目が集まっている。
　　大学などを通じた犯人の接点などが解明されることになることが期待されている。
　　関係国治安機関との情報連携を強化し、この種テロ容疑者につながる情報への感度を高めることが肝要。
　　これから危険性が高まることが懸念されるテロに関しての対応力向上への努力を期待したい。

　　　⇇　応援のクリックお願いいたします　






　　　治安の良さがその国の国際的評価に占める割合が高まることになろう。
　　　例えば、バングラデッシュへの投資動向に今回のテロの与える影響は計り知れない・・・ことになる。
　　　投資先選定に限らず観光でもまずは治安の良さが前提となる。
　　　わが国は島国であることを生かして、一層治安の良さを高めるべきだ。
　　　わが国の将来にとって治安の安全性が大きな要素になることを確信する。

　　　治安向上に対し、関係者の一層の奮闘を期待したい。