警察官OBぬきさんのブログ

　　　⇇　応援のクリックお願いいたします！！　　　

　　スペイン旅行を終えた印象から・・・。

　　欧州初の金融危機の危険性はかなり緩和している。スペインでもほっとした空気というところか。

　　しかし、５月の欧州議会選挙では各国で高失業率から反移民を主張する政党の躍進が懸念されるなど、内向きでゆとりのない空気に満ちているようだ。

　　新興国の失速リスクは高まっており、全体として先行き行きへの不安感が強い。総じて、なお不透明という感じだ。

　　スペインの治安の悪さは聞きしに勝るものだった。観光地では、スリにくれぐれもご注意を。

ランキングに参加しています。応援のクリックをお願いします。 ↓↓↓
人気ブログランキングへ
       シリアを巡る状況は、「何も決められない国際社会」を誰の目にも明らかな形で思い知らせることになったようだ。
　　米国の指導力の衰えは目を覆うばかりだ。もはや世界の警察官としての役割を担う意思も能力も持ち合わせていないことは明らかになった。さりとて、中国、ロシアなどに米国に変わる指導力を求めることは不可能だ。
　　指導力を持ったほどの国は、どこにも存在しないという混迷の時代になったということだ。
　　それぞれの国がそれぞれの安全保障を自らの力で確保していくことが求められる時代が到来した。

　　シリア周辺のアラブ諸国は、サウジアラビアを中心にしたアサド・シリア反政府支持派の米軍介入期待国と、米国の介入に反対国とに割れ、国際社会はイラクを筆頭にロシア、中国という米国の介入を阻止したい国と米国介入を支持する国に割れている。
　　当の米国をはじめそれぞれの国内世論の反戦機運は指導者の軍事力行使の決断を難しくしている。
　　
　　シリアではすでに国民の三分の一を上回る７００万人以上が難民となっている。自らの運命を自らが選択できないような国民については、国際社会はただ傍観しているだけしかないという非常な時代が現実なのだ・・・ということを直視する必要がある。

ランキングに参加しています。応援のクリックをお願いします。 ↓↓↓
人気ブログランキングへ
CIA元職員スノーデン容疑者の事案は、ロシア一時亡命で一段落した感もあるが、継続的に視野に入れておくべきいくつかの問題点がある。
　　
　本件で、改めて明らかになったのは、テロ対策という社会の安全防衛と個人情報の保護という本質的な調整の問題だ。これは、本質的でなかなか深刻な問題だ。論議の行方とは別に、情報当局による、情報収集には歯止めをかけることは容易ではない、おそらく不可能だ・・・という冷めた認識が肝要だ。
　
　ロシアのプーチン大統領と米国のオバマ大統領の相互の不信感は、当面修復不可能なまでの深刻な状態になっている。９月上旬に予定されていた米ロ首脳会談中止でプーチンのオバマ不信感は深刻化した。当面、米ロの協調は期待薄だ。シリア情勢、イラン情勢、武器管理などでの両国の対立は改善しないだろう。

　米英情報機関の一心同体ぶりが改めて確認できた。１８日、英国ヒースロー空港で、スノーデン容疑者から得た情報でスクープ記事を書いた英ガーディアン紙グリーンワルド記者の同居男性（ブラジル人）を、英当局は９時間にわたり拘束した。根拠はテロ対策法。英当局のジャーナリストに対する強権発動という手荒い対応は、批判を浴びっざるを得ない。情報機関としては、最も避けるべきことではないだろうか。

　情報活動について、ことさら、むき出しの強権的な姿でをさらして議論されることはいかがなものだろうか。米英の情報活動での一心同体さとともに、スノーデン関連での焦る姿が多くの人々の脳裏に刻まれた。

ランキングに参加しています。応援のクリックをお願いします。 ↓↓↓
人気ブログランキングへ
   

     予想外に長丁場となった薄被告と検察官による、中国国民注視の対決は、中国共産党の一党独裁体制への少なからざる影響を及ぼすことになるだろう。
　　先ずは、薄氏に代表される党政治局員クラスの最高幹部の贅沢三昧の生活ぶり。フランスには約４千平方メートルのプール付き別荘、米国留学中の息子の同級生４０人を旅費・食事つきで北京観光に招待、息子が業者からアフリカ旅行に招待され、海外旅行から１００万円の電動二輪車・・・などなど。贅沢三昧の生活を見せつけられた中国人は改めて、党最高幹部の実態を垣間見たのだった。
　　息子をフランスの中学校に留学させたのは、夫の浮気発覚に起こった妻の仕返しだった。裁判の行われた斉南市のタクシー運転手は「豪華な夫婦喧嘩だ」と驚いていた（産経８・２６）。
　　部下との異常な関係。薄被告の長年の腹心・元重慶市副市長王立軍受刑者（懲役１５年）は、「立って死ねと言われたら、ひざまずいて死ねない」と言って忠誠を誓った。重慶市公安局長時代、薄被告に「毎日家に顔を出せ」と言われ、毎日少なくとも１回は薄被告の家を訪づれていた。中国人記者はまるで「重慶党委員会はマフィアの世界」との感想を語った（産経８・２６）。
　　
　　要は、薄被告だけの例外ということで済ませることができるのか？ということだ。誰もそうは受け取らない。みんなやっていることは中国では常識というレベルなのだ。今回の裁判は、特権官僚の実態を全国民レベルで再確認したのだった。

ランキングに参加しています。応援のクリックをお願いします。 ↓↓↓
人気ブログランキングへ
      シリアでアサド政権側が化学兵器を使用したと米国などの情報機関が暫定的に確認した（２３日までに）。
　　「国境なき医師団（MSF）」は、２１日、シリアダマスカスの３つの病院で約３６００人が神経ガスによる症状を示し、うち３５５人は死亡したと、ウエッブで明らかにした（２４日）。
　　米海軍は、２３日までに、シリア沖地中海に展開するミサイル駆逐艦を３隻から４隻に増強した。ヘーゲル国防長官は２３日、オバマ大統領から軍事的な選択肢の検討を指示されたことを明かした。

　　米国は、アサド政府軍化学兵器庫などを対象に巡航ミサイルによる攻撃を決断する可能性が高まっている。

ランキングに参加しています。応援のクリックをお願いします。 ↓↓↓
人気ブログランキングへ
収賄と横領、職権乱用の罪で起訴されている薄被告公判２日目の２３日、同被告は初日同様強気の姿勢を崩さなかった。
　　検察側は、同被告の妻、谷開来受刑者（殺人で執行猶予付き死刑確定）の録画により「（実業家から）賄賂として別荘を買ってもらったことを承知している」と、証言した。
薄被告は、妻の証言を強く否定。
　　２日目も異例のネット中継で透明性がアピールされた。ポータルサイトには裁判への書き込みが可能だが、全て被告を批判するものだけ。支持するものはすべて削除されている。人民日報運営のサイト、人民網には、薄被告の法廷での主張を批判・反論するものが１０本以上掲載されている。また、国内各社には同裁判の独自取材・報道を禁止する通達を出してもいる。
　　当局は、裁判の透明性を印象付けると共に、薄被告の権力をかさに着た個人的な収賄という悪質汚職事件として早期に終わらせたいのだ。
　　そもそも裁判自体の中立性を信用しない中国人が当局の思惑通りに洗脳されることはないだろう。格差拡大に対する不満が深刻化している中で、裁判によって印象付けられた特権指導層の強欲さは一人被告の例外的な事例とすることは不可能だ。当局の、綱紀粛正や経済運営に対する国民の眼は厳しくなり、政権運営は一層難しいものになることは避けられない。　

ランキングに参加しています。応援のクリックをお願いします。 ↓↓↓
人気ブログランキングへ


　　22日開始された薄被告の公判は異例の扱いとなっている。収賄を全面的に否認する被告の態度の大きさから開始された。公判での裁判の激しい攻防が中国版ミニブログ「微博」で発信されるという「政治ショー」になっている。
　　33年前の江青毛沢東夫人らを裁いた四人組裁判をテレビ中継して以来の現在進行形の裁判中継。海外メディアが強い関心を示している。当局の透明性を誇示したいということは、とりあえず成功か。
　　当局の真の狙いは、薄被告の個人的な腐敗振りを国民に焼き付けること。改革派と保守派などという
政治次元での抗争での敗者というイメージを払拭することにある。
　　薄被告への厳罰を主張する改革派と、穏便に処理したい保守派の間に揺れる習近平指導部の思惑（個人的な腐敗官僚とのレッテル貼りで、温情溢れる穏便な処罰）通りに運べるかどうか？

ランキングに参加しています。応援のクリックをお願いします。 ↓↓↓
人気ブログランキングへ


  　スノーデンからファイルを提供されたスクープの英ガーディアン紙記者（グレン・グリンワルド）が、当局の圧力に抗するデモンストレーションとしてか、コンピューターのハードディスクを自ら破壊した。英国警察と電子情報傍受機関（GCHQ）は、テロ対策法を根拠に記者のパートナー（ブラジル人男性２８歳）を、ヒースロー空港で9時間にわたり拘束、持っていたパソコン・ファイルを押収した。情報引渡しを拒否しての所有者本人によるコンピュータープ破壊という選択となった。
　　テロ対策法を報道関係者周辺にまで適用したことに、識者から「行き過ぎ」との批判が出ている。米大統領報道官は、英政府単独での判断であるとコメントした（20日）。
　　報道サイドは、情報機関による個人情報の扱われ方に焦点を当てている。情報技術の進歩によりどこまで個人情報が当局の手に入る状態なのか。テロとの戦いという安全保障上の要請と個人情報の保護との調和のあり方が問われている。スノーデン元職員の行為は、こうした現代の問題の所在を明らかにした。
　　米NSCと英GCHQは、流出した情報の報道による情報活動への制約となる各種の影響に極度に神経質になっている。

　　米NSAが、違法に米国内に住む一般人のメールを収集していたことが米政府公文書で判明した（21日）。米政府当局者は、海外のテロリストらの通信情報を集める際に、技術上の理由から、国内の一般人の電子メールの内容も混じって収集されていたとしている。
　　

ランキングに参加しています。応援のクリックをお願いします。 ↓↓↓
人気ブログランキングへ

米連邦通信委員会（FCC）は、受刑者の刑務所内から家族などへの通話料金を今秋から引き下げる方針を決定した。家族などへの通話が更生に有効だとの判断からだ。
　　米国では受刑者が刑務所から外部へ電話する場合、１５分程度で千数百円程度というのが普通なのだそうだ。高額の通話料の一部を事件被害者家族などへの補償金に充てている。各州の財政状況が逼迫する中で、施設維持費へも流用されているという。
　　治安の悪い米国の刑務所維持費を巡る議論は、苦悩する米国の現実ということだ。我国の将来を暗示しているものでないことを祈りたい。